スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    マスコミの報道しない現代ロシアの政治・経済

     現代ロシアの政治や経済について、日本のマスコミはほとんど報道しない。ロシアに限らずEUや中国に関してもそのことは言える。
     CNNやブルームバーグのような英語圏のソースを部分的に引用したり翻訳する程度では、実際のところは何も分からない。例えば、10年以上前のモスクワにおける集合住宅爆破事件とその後のA.リトヴィネンコ暗殺事件もしかり、今話題のエドワード・スノーデン氏の逃亡に対する中国やロシアの対応もしかりである。どちらも英米のソースではロシアや中国の当局批判が強調されているが、事実の検証が全く足りない。

     リトヴィネンコに関しては、以前も指摘したように、彼が共著者として刊行したFSBの「暴露本」には注記が全くなく、信憑性に乏しいことを指摘する人々もいる(詳細は以下の英語版ウィキペディアを参照。http://en.wikipedia.org/wiki/Blowing_Up_Russia:_Terror_from_Within))。
     研究者だけでなくジャーナリストでも、まっとうな本であれば参考文献や情報源を注で示すのが普通だ。にもかからず当時、主要なマスコミでリトヴィネンコの証言に疑いを示したものはなかった。

     英米、とひと括りにしたのは、この両国が事実上、利害関係と機密情報を共有しているからだ。前者は主にロスチャイルドやロックフェラー系の大銀行による金融市場や金価格の操作に伴うものであり、後者はテロ対策というよりもむしろ国内外の目を欺いて国際政治における勢力を維持しつつ、地域紛争や通貨戦争による利権を確保するためのものだ。要するに、全て権力の維持と拡大のためである。

     ところで、彼らが2000年代前半に独裁者のように見なしたウラジーミル・プーチンとは、実際にはどんな人間なのだろうか? 彼がFSB出身者であることから、マスコミは最初、ソ連時代の言論統制やスターリン的な強権政治になるだろうと想像した。だが、2000年代半ばまでには、そうではないことが分かってきた。ロシア経済はある程度の復興を実現し、映画を始めとする文化面でも“グローバル”市場を意識したものが目立ってきた。"BRICs"への投資が民間証券会社でも推奨されるようになり、日本のマスコミはその動向に追随した。

     英米の支配層がプーチンに脅威を感じた理由はおそらく、彼が明確にロシアの経済的“独自路線”を打ち出したことだ。エリツィン政権時代の1990年代には英米の支配層(金融資本家すなわち大銀行や多国籍大企業)にとってロシアという市場はもう少し「うま味」があったようなのだ。オリガルヒとリベラル派の政治家達はロシア国民の生活や国益よりも自分達の利益を優先し、ロシアの産業セクターの多くが壊滅的な打撃を受けた。生活必需品だけでなく他の製品も輸入依存率が高まり、ルーブルの信用は下落して、ビジネスでの大きな支払いはドル決済が増えた。
     90年代の政治や経済の混乱はロシアを「第三世界」のようにしてしまったが、都市部の消費意欲はそれなりに高く、経済復興が進めば需要の拡大は予想された。ロシアが(或いは中国その他が)英米支配層の許容する範囲内で経済成長している限り、彼らはアメリカやEUの経済が停滞しても儲け続けることができる。そのための国際的な取り決めがWTOであったりする。 
     
     2000年代におけるプーチン政権は、リベラル派を残しながらも、資源(主に化石燃料)輸出に関しては断固たる態度を採った。現在、国民からの支持率は高い。以下の動画は、彼が主導して2011年に結成された「全ロシア人民戦線」の大会の模様である。

     だが、ロシア国民の中にはプーチン政権を批判する人々もいる。所得格差は依然として大きく、また全般的に見てもロシアの経済成長は鈍化している。経済学者ミハイル・ハージンによれば、プーチンは権力志向ではなく金銭志向の人間であって、金銭を通じてしか権力というものを理解できない。スターリンとは対極にある人物であり、だから「リベラル派」の官僚を採用するのだという。金銭への執着があるのではなく、金銭というフィルターを通してしか世界を見ることができないのだと。
     
     ハージンの評価が正しいとしても、不可解なのは「全ロシア人民戦線」の結成意図である(そのことはハージンも認めている)。ソクーロフが、プーチンには分からない部分が多く、(エリツィンと違って)自分の映画の主人公にはならないと言っていたことも想起される。ハージンはまた、プーチンは「経済成長」の保証を求めており、それを与えられるのは「リベラル派」だけだが、実際には彼らの示す「成長」とは数字の操作でしかなく実体を反映していないとも言う。
     以下の動画は、ハージン他、独立系(私はそう考えているだが)の経済学者2人が参加した経済シンポジウムの模様である。ロシアだけでなく、アメリカを含む世界経済にも触れているのでロシア語の分かる方は参考になさるとよい。

     いずれにせよ、ロシアという国を単純に「共産主義」「全体主義」と結び付けることが、もはや無意味であることは明らかである。また、プーチン政権を単純に「独裁」や「強権」の概念と結び付けることもできない。

     彼は明らかに政治家として、おそらくは自己愛的な動機から「国民の支持」を求めており(さもなければ与党「統一ロシア」に所属する彼が「人民戦線」を結成する意味はない)、国益に敏感でもあって、決して他国への経済的・政治的な従属は望んでいない。

     一方、「リベラル派」にとっては自分の利益だけが問題であり、国益や国民の支持などはどうでもよいことである。彼らは、アメリカの例にならって金融制度を改悪するなり、日本の財政投融資のように「裏予算」を組むなりして、利権を確保できるからだ。金銭というフィルターを通して世界を見ることが、「資本主義的」世界観を持つことであるとするなら、プーチンは完全に資本主義的な為政者だと言えるだろう。だが、「人民戦線」を結成した動機が国民からの支持を得たいという自己愛であるとすれば、人間として欠点こそあれ、政治家としてまっとうな政治を行える可能性は残っている。自己愛それ自体は、「自分自身を愛するように他者も愛しなさい」という聖書の戒律と矛盾するわけではないからだ。
     
     
    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ : 国際経済
    ジャンル : 政治・経済

    コメントの投稿

    管理者にだけ表示を許可する

    プロフィール

    Shusei Nishi

    Author:Shusei Nishi
    私の専門は映画であり、映画と音楽には相違点も勿論ありますが、多くの共通点もあります。個人的には、映画は現在の形よりもっと音楽的であっていいのではないかと考えています。

    ここでは批評やレヴューというほどではなく、偏愛する音楽と映画、そして生活全般における“別の選択”について書いてゆきます。

    最新記事
    リンク
    Amazon e-Store Alternative Life
    Related Items on Amazon.co.jp

    Copyright © Notes on Music, Cinema and Culture by 西周成 All Rights Reserved.
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。