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    鳩山氏のクリミア訪問は、国益に反しない③

     この記事は月曜から連載しているが、途中から読み始めた人や、たまたま検索エンジンで見つけた人のために、念を押して繰り返しておこう。

     私はこの問題に関しては、あれこれの政党や政治家や国を支持しているわけではない。
     この記事のタイトルは、単に多くの人々の目に触れるようにつけただけで、今ここで書いている内容の大部分は、自分が映画研究者として、また翻訳やその他の業務でロシア語に長らくかかわってきた人間として、去年からとっくに気が付いている事実が中心である。
     
     その事実に基づいて、“鳩山氏のクリミア訪問は国益に反しない”という結論も、ついでに出てくるということだ。
     “国益”云々を語りたい人は、せめて以下の論述の内容くらいは知っておいて頂きたい。最新の情報も利用できない馬鹿な民族主義者ほど国益を損なう団体や個人は、世の中にあまりないということがお分かりになるだろう。但し、お分かりになるには、最後の一文まで熟読する必要がある。三流大学の国際関係の講義よりは価値がある情報が得られよう。

     さて、前回まで、日本人に去年2月のウクライナ政変以来、国際金融資本系のメディアが植え付けてきた“誤った認識”の数々を、中学生にでも分かる記述によって覆してきた(最近の中学生でも分かるかどうか、中学生よりレベルの低い大学生や大人がいるかどうかは、ひとまず置く)。
     
     それをまとめると、こうだ。
     2014年2月にウクライナで起きたのは、同国の一般市民による“革命”ではなく、倒されたのは“親ロ派”大統領ではなく、その“クーデター”の実働部隊は、極右民族主義者達であって、彼らの行動やキエフの新政権の政策は、ネオ・ナチ、ネオ・ファシズム的である。そして、彼らの政権を認めない人々は、テロリストではなく、単に普通の、良識と勇気のある市民達である。
      
     ここで、あなたが普通以上の知性をもった人間なら、では米国やEU諸国は何故、現ウクライナ政府を“支援”しなければならないのか、という、当然の疑問が生じるだろう
     しかし、これらの国々の外交政策が、政財界の支配層の利益を中心に回っていると考えれば、この疑問は簡単に解けるばかりか、欧米金融資本系メディアが事実に反する“シナリオ”を大衆に押しつけてきた理由も、同時に分かるのである。

     ウクライナ危機は、彼らにとって“手段”でしかない。勿論、ユーゴスラヴィア解体やイラク戦争の時のように、“戦後復興”や国の資産の“分割統治”という、旨みのある果実も多少は念頭に置いていたに違いない。
     しかし、ウクライナにできた政権の性格を考えれば、単なる経済植民地化が狙いだとは思えない。

     真の標的は、ロシアである。
     
     だから経済制裁が続けられたのだ。そのための口実を、プーチン大統領はクリミア併合によって与えてしまったが、彼が先日自国で放映されたテレビ・ドキュメンタリーで語ったと言われるように、“クリミアを見捨てることができなかった”というのも嘘ではあるまい。
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    Shusei Nishi

    Author:Shusei Nishi
    私の専門は映画であり、映画と音楽には相違点も勿論ありますが、多くの共通点もあります。個人的には、映画は現在の形よりもっと音楽的であっていいのではないかと考えています。

    ここでは批評やレヴューというほどではなく、偏愛する音楽と映画、そして生活全般における“別の選択”について書いてゆきます。

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